３．取引経過の開示要求
最近は取引履歴を開示しない業者が少なくなったとはいえ、中には頑なに取引履歴開示に応じない業者もある。ここでは文書提出命令他の履歴開示に関する裁判例をあげる。
富山地高岡支判平７・１１・９(消費者ニュース２８号７３Ｐ)
借用書および貸金業法により備え付けが義務付けられた帳簿につき、民事訴訟法３１２条３号(現行民訴２２０条３号)所定の法律関係文書に該当することを認め、貸金業者側が文書が破棄されたと主張した場合、「いったん存在した文書が破棄されたとの主張がされた場合、その真偽が不明な場合には、文書が存在するものとして取り扱うべきである」として文書提出命令の申立ては理由があるとした
大阪地判平１０・３・１６（消費者法ニュース３６法９Ｐ)
業者が文書提出命令に従わなかった場合、債務者の主張を真実と認めた
渋谷簡判平５・６・１６（消費者法ニュース１６号４８Ｐ)
取引経過の開示を拒んでいた貸金業者が、利息・損害金を請求することは権利濫用として許されない
札幌地判平１１・１２・６（消費者法ニュース４２号３４Ｐ)
取引経過不開示に対して３０万円の慰謝料賠償を認めた調停に変わる決定(１７条決定)をした
