４．みなし弁済
貸金業法４３条１項(みなし弁済)が認められる要件は三つ
①利息として任意に支払ったこと
②契約に際し１７条契約書面の交付
③弁済の都度直ちに１８条書面交付
であるが、平成１６年２月最高裁判例により上記要件は厳格に解すべきと判断されたことにより今後はみなし弁済を主張する業者は更に減るものと思われる。
(1)要件１(任意性)
①利息天引きでは任意性は認められないとした裁判例
東京地判平２．１２．１０判タ７４８号１６９Ｐ，大阪地判平１１・３・３０判時１７００号８４Ｐの２判決、大阪高判１１・１２・１５(公刊物未搭載)、東京高判平１２・７・２４判時１７４７号１０４Ｐ
②年金担保融資における任意性を否定した裁判例
債権者が年金証書を預かり弁済に充当していたケースで任意性は否定された。
福岡地小倉支判平１０・２・２６判時１６５７号１０２Ｐ
③ＡＴＭ支払いの場合に任意性を否定した裁判例
ＡＴＭ(現金自動預金支払機)による返済の場合、利用者は金員の投了を完了し、ＡＴＭ収納され、利用明細書が発行されるまで当該支払いによる利息、損害金および元金に充当される具体的金額を知り得ないから、債務者らの支払金が利息、損害金の任意の支払いとはいえない(東京地判平９・２・２１判時１６２４号１１６Ｐ)
注意 これと反対の趣旨(任意性を認めた)の判決が下記裁判例である
ＡＴＭを利用して貸金業者の口座に振り込み送金する方法で行った返済につき、１回の定額による貸付であり、契約証書には利息の具体的計算方法画明記され、事前に交付された償還表には予定どおり分割支払いした場合の利息額が明記されていたから、毎月の支払いによっていくら利息を支払うことになるかについて自ら計算して把握することは容易であったものであり、毎月の支払い後間もない時期に充当関係が明記された領収書兼利用明細書の送付をうけていたにもかかわらず、意義を述べることなく支払いを継続したことなどを理由として、事故の自由な意思によって利息の支払いを行ったとして、貸金業法４３条１項の適用を認めた(東京高判平１０・８・２１判時１６７９号３７Ｐ)
上記ATM支払いにおける任意性の有無の判決は、利息額の算定が可能かどうか異なる事例であり、必ずしも相反するものではないが、東京高裁平成１０年８月２１日の判決が利息が算定可能なことからみなし弁済の主張を認めたことには問題がある。現在の低金利時代における過剰貸付の現状によれば、みなし弁済の規定が必要なものかどうか疑問であり、改正の必要性が指摘されているからである。
(2)要件２(１７条書面)
記載事項の充足
最高裁平成２年１月２２日判決(民集４４巻１号３２２Ｐ)は貸金業法４３条について、債務者に契約内容・充当関係が不明確による不利益が生じないようにするために１７条・１８条書面の交付を必要としているとして、記載事項は「法の趣旨に合致するものでなければならない」というのみであった。この判例の法曹界発行の最高裁判所判例解説民集篇(平成２年度)では「記載事項を網羅していること、また、その記載が事実と寸分違わず一致していることを要するという杓子定規な解釈・適用ではなく、事案に即した幅のある弾力的な解釈・適用を容認する趣旨」とされている。
下級審では貸金業法１８条１項の記載事項(内閣府令事項を含む)全部必要とするものが多い。
①包括的貸付契約で具体的性を要求した裁判例
包括的貸付契約で具体的な借入金を当てはめて、返済期間・回数・期日・金額・充当関係等時間を掛けて計算しなければ理解できない程度の記載の書面では１７条書面にならない(名古屋高判平８・１０．２３判時１６００号１０３Ｐ)
②１７条書面は１通であることを要件とした裁判例
１７条書面は１通であることが必要。他の書面で記載漏れを補ったり、書面外の事情で補充することは認められない。(東京地判平１０・１・２１判タ１０１６号２３１Ｐ、東京高判平１３・１・２５消費者法ニュース４７号４２Ｐ)
③貸付ごとの書面で１７条要件充足を要求した裁判例
包括契約とそれに基づいて個々の貸付を行う契約においては両書面で１７条要件充足する必要がある(富山地判平４・１０・１５判時１４６３号１４４Ｐ)
④日歩による記載、貸金業登録番号の記載漏れにより要件充足を否定した裁判例
日歩による記載は「貸付の利率」要件を満たさない。貸金業登録番号の記載漏れでは１７条書面にならない(京都地判昭６３・８・１９判時１３１８号１０６Ｐ)
⑤自由返済方式でも厳格な要件を必要とした裁判例
いわゆる「自由返済方式」の場合でも返済期間・回数の記載は必要(東京簡判平１２・５・３０消費者法ニュース４５号１３Ｐ)
⑥借換時に交付する１７条書面に旧債務の記載を必要とした裁判例
借換時に交付する１７条書面には旧債務の内容と借換の事実の記載が必要(東京地判平１０・１・２１判タ１０１６号２３１Ｐ，大阪地判平２・１・１９判タ７３８号１６０Ｐ)
⑦支払い日が休日に該当する場合であっても１７条書面に該当しうるとした裁判例
月分割支払いの場合「毎月○日」との記載について休日に該当した場合の扱いが不明確だから１７条書面にあたらないとした高裁判例があったが、最判平１１・３・１１民宗３巻３号４５１Ｐは現代の一般取引慣行からよく営業日と解する黙示の合意を推認できると判示した。
(3)要件３(１８条書面)
①真実に反する記載では貸金業法１８条書面にならないとした裁判例
２回の貸付を１個の貸付と記載した領収書のケース(京都地判昭６３・８・１９判時１３１８号１０６Ｐ)
利息制限法３条で利息とみなされる「事務取り扱い手数料・調査料」の支払いを立替金に銃取るすると記載した受取証書のケース(東京地判昭６１・１０・３判時１２５０号７０Ｐ)
②銀行振込みの場合の受取証書の交付義務を厳格に要求した裁判例
貸金業法１８条２項は、銀行振込弁済の場合は請求があった場合にだけ受取証書交付義務があると規定しているので、請求なく交付しなかった場合、貸金業法４３条の適用はどうなるか問題だが、最高裁は特段の事情のない限り振込確認後直ちに交付しないと４３条の適用はないという(最判平１１・１・２１金判１０６３号１１Ｐ)
③その他
他に貸金業法４３条の要件として、「利息として」の支払いの認識の問題がある。
判例は、債務者が支払いをなす場合、利息制限法超過部分の契約が向こうであることまでの認識を要しないとする認識説(最判平２・１・２２判時１３４９号５８Ｐ)を採用しているが、利息の具体的金額の認識まで支払い時に必要とするかは判時していない。ＡＴＭ支払いの場合、事前に充当予定額が示されず、充当計算が記載された受取証書は支払い後に交付されるので貸金業法４３条適用に有無が問題になるが、「この点に関し、具体的利息金額の認識が必要としつつ適用結果は反対になった高裁判例がある(東京高判平９・１１・１７金法１５４４号６７Ｐと、東京高判平１１・５・２７判時１６７９号３７Ｐ)
