自己破産・・・一般的注意事項

１２．一部の弁済

　免責不許可事由がある場合でも、債務者の経済的更正を目的として、裁判所から免責の条件として、破産管財人の選任（一部の裁判所のみ）もしくは債権者に１割相当額を返済するよう求められることがあります。破産管財人が選任される場合には、管財人の費用として別途２０万円が必要になります。仕事をして収入がある場合には、管財人の選任もしくは１割の返済を求められるのが通常です。指示された期間内に配当等ができない場合には、免責の申立ては却下されます。

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1.借入の禁止
 2.自動引き落とし
 3.債権者からの責任追及
 4.公正証書
 5.弁済の禁止
 6.ブラックリスト
 7.本人の出頭
 8.資産処分
 9.免責手続
 10.免責不許可事由
 11.連帯保証人の責任
 12.一部の弁済
 13.手続費用