自己破産の相談受付・自己破産の免責手続、連帯保証人、費用などについて解説(司法書士 横浜 神奈川)
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自己破産・・・その他の注意事項

年金担保の扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

年金担保融資について

 年金の受給権は法律に規定がある年金担保融資以外は担保とすることが禁止されています。
 法律上認めれらている年金担保融資制度は社会福祉・医療事業用または国民生活金融公庫からの融資に限られています。
 しかし、現実的には年金受給権を担保に取る貸金業者があとを絶たない状態と言えるでしょう。
 これら法律上認められていない業者の年金担保融資は法律に違反する違法行為であり、直ちに預けている年金受給者証や預金通帳の返還を求めるとともに年金の振込口座の変更手続などを取るべきです。


年金担保融資の問題点

 法律上認められている社会福祉・医療事業用や国民生活金融公庫が行っている年金担保融資を利用している場合には、債権者は年金受給権を法律上有効な担保として保持していることになるため、自己破産により免責決定を受けたとしても融資額全額の返済を受けるまで将来の年金受給権が返済の割り当てとなることは防ぐことは防ぐことは出来ません。

 

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