【横浜・神奈川】敷金返還手続に関する解説

敷金返還の現状 １．なぜトラブルが多いのか ２．法律はどのように規定されているか ３．裁判所の考え方(判例)

トラブルとその要因 １．契約及び物件確認の問題 ２．個別具体的な基準整備の問題 ３．工事に関わる問題

判例一覧 事例１　「修理特約」を賃貸人の義務免除のみの効果と判断 事例２　通常使用による劣化には「原状回復特約」が適用されないと判断 事例３　一部（壁、クロスの張替え）賃貸人の主張を認める判断をした 事例４ 　「敷引の約定」ある場合で原状回復費用は敷引金を充てるべきと判断 事例５　一部の特約（畳表替え）を有効とし、他の原状回復費は賃貸人負担と判断 事例６　「原状回復特約」が有効となるための判断基準を示した 事例７　通常使用による劣化には「原状回復特約」が適用されないと判断 事例８　壁などの破損を通常使用によるものと判断 事例９　 「修理特約」を賃貸人の義務免除のみの効果と判断 事例１０　通常使用による劣化には「原状回復特約」が適用されないと判断 事例１１　壁の補修につき賃借人に一部（２割）の責任を認めた 事例１２　 「修理特約」が有効となるための判断基準を示した 事例１３　 通常使用による汚損の補修費用は賃借人負担と判断 事例１４　「原状回復特約」が有効となるための判断基準を示した 事例１５　クロス一部の棄損に対し、全体の修復費を負担すべきと判断 事例１６　通常使用による劣化には「原状回復特約」が適用されないと判断 事例１７　一部の特約（浄化槽の清掃）を有効とし、他の原状回復費は賃貸人負担に

敷金に対する正しい知識を持とう

現在もなお修繕費用名目で多額のリフォーム費用を徴収しようとし、敷金を返還しない家主も後を絶たないのが事実です。そのような行為を許すべきではありません。そのようなケースの中には話合いで解決できず、泣き寝入りを余儀なくされた方もいらっしゃるのではないでしょうか？しかし、泣き寝入りは決して問題の解決にはなりません。そのような行為を放置することは次の被害者を生むことになるのです。

敷居の高いイメージのある裁判手続きですが、現在は少額訴訟制度など、簡易、迅速、低額な裁判手続きもあります。当サイトをご覧になって頂き、裁判手続きを紛争解決の一つの選択肢とお考えになって頂ければ幸いです。