事例４
「敷引の約定」ある場合で原状回復費用は敷引金を充てるべきと判断
大阪簡判 平成６年１０月１２日
(1)事案の概要
借主Ｘは、平成２年８月、Ｙと本件建物の賃貸借契約を締結した。
Ｘは同日Ｙに対し、契約に付帯して保証金１７０万円を預託した。同保証金については、契約期間２年未満の場合、３０％、２年以上の場合２５％をそれぞれ差し引いた残額を返還する旨の特約が付されていた。
Ｘはその後本件約を解約し、平成５年７月本件建物を明渡した。契約期間及び約定によれば、Ｙは、前記保証金１７０万円から２５％を差し引いた１２７万５０００円をＸに返還すべきところ、Ｘの使用によって著しく汚損され、その原状回復のために約４５万円を要したとして、８１万円余を返還したのみであった。
Ｘは、Ｙが支出した金額程度の原状回復費用は敷引分をもって充てるべきであるとして、残額である４６万円余の支払を求めた。
(2)判決の要旨
| 1. | Ｙ主張の損害項目のうち、天井クロスの照明器具取付け跡、畳の汚損については、賃借人の通常の使用により自然に生ずる程度の汚れであったことが認められる。 |
| 2. | 敷引の約定については、賃借人の通常の使用により賃借物に自然に生じる程度の汚損、即ち通常の汚損に関する費用は敷引金をもって充てるとの約定を含んでいると解するのが相当であり、右損傷の修復に要する費用は数万円程度を超えるものではなく、敷引金をもって充てるべきである。 |
| 3. | その他の損害については、汚損の箇所や範囲、修復に要した費用等についてこれを詳らかになしがたく、他にこれを是認するに足りる証拠はなく、Ｙの主張は採用しがたいとして、Ｘの請求を全面的に認めた。 |
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