【横浜・神奈川】敷金返還手続に関する解説

敷金とは

敷金返還をめぐる情勢　～敷金請求訴訟の急増～

　敷金返還はどのようなケースで争いとなるのでしょうか？
　敷金とはなんでしょうか？

契約時に一定額の敷金を交付し、その後賃貸借貸借契約が終了すると、入居者は「原状回復」した上で住宅を明け渡すことになります。そして敷金返還を請求することになるでしょう。

ここで問題となるのが「原状回復」という言葉です。
通常、賃貸住宅の契約書には「入居者（借り主）は退去時に原状回復しなければならない」という条項があります。本来この「原状回復」は、入居者が故意や過失によって破損してしまった箇所をもとの状態に戻すということなのですが、家主が「原状回復」の意味を「貸した時の状態に戻す」、つまり故意過失による破損のみならず、自然損耗によるものまで入居者の敷金によって修復させようとすることからトラブルが発生するのです。そこに敷金返還の問題が発生するのです。

現在は一部マスコミの報道などにより、このような行為は許されるものではないという理解を借主も持つようになり、敷金返還を求めての訴訟が相次いで提起されています。
それにもかかわらず、依然として無知な賃借人に対しは「原状回復」名目で多額のリフォーム費用を徴収しているケースも後を絶たたないのも事実です。

また、逆の問題も発生して来ています。それは、借主がマスコミなどの報道を誇張解釈し「敷金は必ず取り戻せる」との認識のもと、自己の過失による破損・汚損なども「経年劣化」であると主張し、敷金全額を取り戻そうとするケースです。

敷金とは

敷金は判例により次のように定義されています。

　１．賃貸借終了後家屋明渡義務履行までに生じる賃料相当額の損害金債権
　２．その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権

を担保するものである。

そして、敷金返還請求権は、
「賃貸借終了後家屋明渡義務履行までに生じた被担保債権を控除しなお残額がある場合に、その残額につき具体的に発生する権利」
であるとされています。