民事調停機関
民事調停機関は調停委員会と裁判官だけで行う調停に分かれる。
調停委員会
| １． | 調停委員会は、調停主任一人および民事調停委員二人以上で組織される（民調法６条）。 |
| ２． | 調停主任は、地方裁判所及び簡易裁判所ごとに、裁判官の中から、地方裁判所が毎年あらかじめ指定する（民調法７条１項）。但し、受訴裁判所が職権で事件を自庁調停に付した場合には、民調法７条１項の規定にかかわらず、受訴裁判所がその裁判官の中から指定する（同法２０条の３項） |
| ３． | 民事調停委員 |
|
(a)任命 民事調停委員は、弁護士となる資格を有する者、民事紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者または社会生活のうえで豊富な経験を有する者で、人格識見の高い年齢４０歳以上７０歳未満のものの中から最高裁判所が任命する（民事調停委員及び家事調停委員規則１条）。民事調停委員は、人気が２年の非常勤の裁判所職員であり、特別職の国家公務員である。専門的知識経験を有する者としては、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、建築士、不動産鑑定士、技術士、医師、大学教授が任命され、また、社会生活のうえで豊富な経験を有する者としては、定年退職した企業のサラリーマンや公務員、家庭の主婦等さまざまな経験の持ち主が任命されており、調停手続において、実際に極めて大きな役割を果たしている。 | |
|
(b)民朝調停委員の指定 調停委員を構成して具体的事件を処理にあたる民事調停委員は、個々の事件ごとに、調停裁判所が、原則そしてその裁判所所属の調停委員の中から指定する（民調法７条２項）。 | |
|
(c)民事調停委員の職務 民事調停委員は、民事兆手員委員会の構成員になって自ら直接調停事件の処理にあたるほか、裁判所の命を受けて、他の調停事件について専門的知識経験に基づく意見を述べたり、嘱託に係る紛争の解決に関する事件の関係人の意見聴取を行うなどの職務を行う（民調法８条１項）。 |
裁判官だけで行う調停
裁判官が相当であると認めるときは、裁判官だけで調停を行うことができる（民調法５条１項但書）。但し、当事者の申立があるときは必ず調停委員会で調停を行わなければならない（同法５条２項）。
事務所概要 Office Info.
みなとみらい司法書士事務所
代表者 司法書士 佐藤鋭一
〒231-0063
横浜市中区海岸通4-20
F.bld.みなとみらい5F
TEL：０４５－６５０－６５６０
FAX：０４５－６５０－６５６１
FAX：０４５－６５０－６５６１
<主要業務エリア>横浜,川崎,藤沢,横須賀,鎌倉,茅ヶ崎,大和,海老名,綾瀬,厚木,平塚,伊勢原,秦野,小田原等を中心とした神奈川県全域、その他首都圏近郊